2025年11月27日、マルタ政府は新たな労働移民政策の一環として、サードカントリー国籍者 (TCNs) がマルタで働くために必要な新制度を発表しました。これにより、初めてシングルワークパーミット (単独就労許可) を申請する人は、講座を受け修了証明を得ることが義務化されます。
何が変わる？ 新制度のポイント
- 義務化されるのは “Pre-Departure Course”：マルタで働き始める前に必ず受講する講座。全体で約 20時間。
- 受講費用は €250。無料ではなく、有料のコース。日本円にして約45000円
- 講座の内容は 2 モジュール構成
- 「Living and Working in Malta」（マルタでの生活と仕事）
- 「Rights and Obligations at the Workplace」（職場での権利と義務）
- 受講方法：オンラインで、ビデオモジュール視聴・資料読解・演習。プラットフォーム「Skills Pass」を通じて提供される。期間内 (42日) に完了が必要。
- 受講後のプロセス：
- モジュール修了
- オンライン評価テスト
- 20分のライブ面談（英語能力と講座内容の理解を確認）
- セクター別の追加要件：たとえばツーリズム／ホスピタリティ業界では、この講座に加えて既存の「Skills Pass」（業界特化の資格制度）も必要になる。
- 施行スケジュール：講座開始は 2026年1月5日、
証明書の公式認証 (申請許可時の必須チェック) は 2026年3月1日から。
なぜこの制度が導入されたのか：政府の狙い
この制度は、2025年初頭に発表された Malta Labour Migration Policy の一部。背景には以下のような課題があると報告されています。
- 外国人労働者 (TCN) の急増
- 労働市場の安定性確保と労働者の権利保護
- 社会統合 (文化・言語・ルールの理解) の促進
政府は「単なる労働力ではなく、マルタ社会に適応できる人材」を受け入れたい、という姿勢を明らかにしています。
この制度のメリットと課題 (TCNワーカー＆その家族の視点から)
✔ メリット
- マルタのルール・文化・職場環境を事前に学べる：初めて来る人にとって準備になる
- 権利と義務を理解した上で就労：雇用契約時のトラブル防止に有効
- 資格証があれば雇用側も安心：企業側も外国人の雇用をしやすくなる
⚠️ 課題・注意点
- 費用負担 (€250) が必要 → 経済的負担になり得る
- 英語または最低限の言語能力を問われる可能性 → 語学に自信がない人は準備必須
- 手続きの時間と手間 → モジュール視聴・課題・面談などをこなす必要がある
これからマルタで働きたい人はどう準備すれば？
- 英語力の確認
- 日常英会話 (仕事でも使えるレベル) を事前に身につける
- オンライン英会話や語学学校で基礎を固める
- 制度の内容をよく理解する
- “Living & Working in Malta” や “Workplace Rights & Obligations” が含まれるため、「生活面・法律面の理解」が求められる
- 費用と時間の確保
- 講座 €250 + 試験 + 面談 → 余裕を持った準備を
- 出航・渡航前に余裕を持って申請準備
- 応募前に雇用先と条件確認
- Sector-specific training（特にツーリズムなど）も必要になる可能性あり。
- 雇用主が制度を理解しているか事前に確認するのがおすすめ
日本人（第三国国籍）にとっての意味
これまで比較的ハードルが低かった “マルタ就労ビザ (Single Permit)” が、来年以降は 必ず語学＆制度理解の“入り口講座”をクリア しなければ申請できなくなります。
英語が苦手 → まずは語学学校で基礎を固めるといった事前準備の重要性が高まりました。
現状すでにマルタで働いている人にどういった影響を及ぼすのか分かりません。また2026年からワーホリが始まりますが、その場合も必要なのかも不明です。
まとめ
マルタで日本人が就労ビザをもらえるまでのハードルが少し高くなる新制度が始まろうとしています。マルタは年々移民が増えていることも問題となっているので仕方がないのかもしれません。
この記事が、あなたやあなたのブログ読者 — 特にマルタへの移住・就労を検討している第三国籍の方 — にとって 最新情報 & 現実的な準備のヒントになれば嬉しいです。
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